2008-12-11 第170回国会 衆議院 総務委員会 第7号
ですが、正直に申し上げますと、大臣をやらせていただいて、私も三つ四つの役所に行きますと、我々の面倒を見てくださる、つまり秘書課というのか、人事課とかいろいろありますが、大臣官房関係でいろいろな方が働いておられて、正直言って、どの方が正規雇用というか、つまり、いわゆる常勤の国家公務員であるのか非正規雇用なのかわからないというケースは随分あるんですよ。同じように仕事をしておられる。
ですが、正直に申し上げますと、大臣をやらせていただいて、私も三つ四つの役所に行きますと、我々の面倒を見てくださる、つまり秘書課というのか、人事課とかいろいろありますが、大臣官房関係でいろいろな方が働いておられて、正直言って、どの方が正規雇用というか、つまり、いわゆる常勤の国家公務員であるのか非正規雇用なのかわからないというケースは随分あるんですよ。同じように仕事をしておられる。
例えば今度、厚生省と労働省が一緒になりまして厚生労働省になりますと、これを見てください、大臣官房関係調査指導旅費と厚生省はなっておりますが、労働省は一般行政事務指導旅費でございます。これは一緒になったらどちらを使うのかなと、まずそういう疑問でございます。それから、建設省と国土庁それから運輸省が一緒になりますが、これもそれぞれ違うわけでございます。
○政府委員（志村清一君） 大臣官房関係につきまして御説明申し上げます。 お手元に白いパンフレットがお配りしてございますので、それを御参照いただきたいと存じます。 まず、第一ページでございますが、大臣官房、付属機関及び地方建設局関係の予算の一欄表が出ております。
○政府委員（志村清一君） 大臣官房関係の御説明を申し上げます。お手元に予算関係説明資料、大臣官房・附属機関等となっております、その資料に基づいて御説明申し上げたいと存じます。 一ページにございますように、昭和四十二年度におきます大臣官房、付属機関及び地方建設局関係の予算は、四十三年度予算といたしましては八十五億九千万円余でございます。
昭和四十二年度におきます大臣官房関係の予算総額は二十二億二百十七万八千円でございまして、前年度予算二十億四千五百六十四万八千円に対しまして、一億五千六百五十三万円の増でございます。その内訳は、本省職員の人件費及び雑事務費二十一億八千六百五十九万五千円、それから各種審議会運営費が八百七十六万七千円、その他一般事務処理費六百八十一万六千円でございます。
まず、大臣官房関係の説明を願います。
昭和四十一年度におきます大臣官房関係の予算総額は十九億八千六百九十八万円でございまして、前年度の十八億一千十三万円に対しまして一億七千六百八十五万円の増であります。内訳を申し上げますと、本省職員の人件費等十九億七千四百十三万円でございます。そのほか、各種審議会の運営費七百四十六万円が計上されております。 次に、附属機関の予算について概況を御説明申し上げます。
○政府委員（鶴海良一郎君） 大臣官房関係及び付属機関関係の予算を御説明いたします。 昭和四十年度におきます大臣官房関係の予算の総額は十七億四、十百七十二万円であります。前年度予算十五億六千八十八万円に対しまして、一億八千八十四万円の増でございます。内訳は、本行職員の人件費等が十七億一千百四十二万六千円であります。各種審議会運営費が六百四十一万一千円でございます。
まず、大臣官房関係の説明を願います。
次に、大臣官房関係につきましては、第一に、運輸関係統計調査の充実強化をはかるとともに、大臣官房の総合調整機能を強化するため、大臣官房に統計調査部等を置いて、組織の充実強化をはかることとしております。 第二に、運輸本省及び付属機関を収容する運輸本省庁舎を霞ケ関団地に建設するため、初年度調査費として五百万円を建設省予算に計上しております。
次に、大臣官房関係につきましては、第一に、運輸関係統計調査の充実強化をはかるとともに、大臣官房の総合調整機能を強化するため、大臣官房に統計調査部等を置いて組織の充実強化をはかることとしております。 第二に、運輸本省及び付属機関を収容する運輸本省庁舎を霞ヶ関団地に建設するため、初年度調査費として五百万円を建設省予算に計上しております。
次に、大臣官房関係につきましては、第一に、運輸関係統計調査の充実強化をはかるとともに、大臣官房の総合調整機能を強化するため、大臣官房に統計調査部等を置いて組織の充実強化をはかることとしております。 第二に、運輸本省及び附属機関を収容する運輸本省庁舎を霞ケ関団地に建設するため、初年度調査費として五百万円を建設省予算に計上しております。
次に、大臣官房関係につきましては、 第一に、運輸関係統計調査の充実強化をはかるとともに、大臣官房の総合調整機能を強化するため、大臣官房に統計調査等を置いて、組織の充実強化をはかることとしております。
○内村清次君 土木研究所の道路関係の研究費ですが、これは大臣官房関係でしょう、しかし道路に関係がございますから申し上げたいと思うのです。 三十三年度分には、これには百六十六人ですね、そうして三十四年度には百八十七人と二十一人だけ増員されておりますね。この増員の増加率では、一体今回の道路予算にいたしましても、約三百七、八十億になっていますね。
○委員長（竹下豐次君） 次に、昭和三十三年度建設省住宅局、営繕局及び大臣官房関係予算に関する件を議題といたします。 まず、住宅関係予算につきまして住宅局長の説明を願います。
○三好始君 大臣官房関係で渉外事務のほかにもう一点問題があると思いますので承わつておきたいのでありますが、指定生産資材の現定員三十八名をやはり零にいたしております。これは同じような問題が食糧庁の一般会計でも出ておるわけでありまして、食糧庁の一般会計では四十七名をやはり零にいたしております。この根拠を承わりたいと思います。
その一は、大臣官房関係経費二億八千八百十一万七千円であります。大臣官房におきましては各省共通の事務を行うほか、適正なる労働政策樹立実行上の基礎となる調査統計等に必要な経費を計上いたしております。 その二は、労政局関係の経費五千八百五十三万八千円であります。労働組合の健全なる発達並びに労働関係の調整をはかりますことは現下の急務であります。